NHKニュース - andolwayの日記

一部作業員の被ばく量量れず
深刻な状態が続く福島第一原子力発電所の復旧作業現場で、放射線の量を量る「線量計」が地震で壊れて不足し、一部の作業員の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。厚生労働省は「作業員を大量の被ばくから守るうえで問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。

“原発事故サミット議題に”
菅総理大臣は、来日したフランスのサルコジ大統領と会談し、５月にフランスで行われるサミット＝主要国首脳会議で、福島第一原子力発電所の事故を主要な議題としたうえで、年末までに原子力発電所に関する国際的な安全基準の策定を目指すことで一致しました。

ＩＡＥＡ基準超の放射性物質
 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、福島第一原子力発電所から北西におよそ４０キロ離れた福島県飯舘村で、土壌の表面から、ＩＡＥＡの避難基準の２倍に当たる放射性物質が検出され、日本政府に対し、状況を注視するよう求めています。ＩＡＥＡでは、データは１か所、１回だけの調査で得られたもので、正確な実態をつかむには、さらに継続して調査を行う必要があるとして、今後、分析を進めていきたいとしています。

死亡・不明約２万８０００人に
警察庁によりますと今回の大震災でこれまでに死亡が確認された人は合わせて１万１５３２人に上り、警察に届け出があった行方不明者を合わせると、およそ２万８０００人となっています。

飯舘村長慎重に調査し対応
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が、福島第一原発からおよそ４０キロ離れた福島県飯舘村で、土壌から、ＩＡＥＡの避難基準の２倍に当たる放射性物質が検出され、日本政府に対し、状況を注視するよう求めたことについて、飯舘村の菅野典雄村長は、「非常に不安になったが、その後、国からすぐに、人体に危険を与えるものではないと報告を受けて、安心した。住民からは不安の声が上がっているが、水道水や大気中の放射線量は下がってきているので、慎重に調査して対応を考えていきたい」と話しています。

義援金ふるさと納税で控除を
東北関東大震災の被災者を支援しようと寄せられる義援金について、総務省は、寄付した金額の一部を所得税や住民税から控除する「ふるさと納税制度」を適用できる対象にするよう各都道府県に通知し、多くの人に義援金に協力してほしいと呼びかけています。

ホンダ来月から生産再開へ
震災の影響で生産の停止が長引いている大手自動車メーカーのホンダは、来月１１日から生産を再開すると発表しました。