NHKニュース - andolwayの日記

賠償指針策定へ審査会初会合
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、被災した住民や企業などが受けている損害への賠償や補償を迅速に進めるため、どの範囲の被害を賠償の対象にするかなど、判定の指針を策定する国の審査会の初会合が開かれています。

余震減少するも引き続き注意
東北から関東にかけての太平洋側では、体に感じる余震の回数が１３日から１５日にかけて次第に少なくなっています。今回の巨大地震の余震活動は、活発な時期と比較的落ち着いた時期を繰り返していて、気象庁は、引き続き余震に注意するよう呼びかけています。

病院の３分の１再開めど立たず
岩手、宮城、福島の沿岸部で、津波や地震などの被害を受けた病院の３分の１が、震災から１か月が過ぎた今も、通常どおりの診療を再開するめどが立っていないことが分かりました。震災をきっかけに、医療スタッフが病院から離れるケースもあり、地域医療への深刻な影響が長期間にわたるおそれも出てきています。

仮設住宅用地巡り知事に要望
宮城県南三陸町の町長が、震災後、初めて県庁を訪れ、仮設住宅の建設用地が極端に不足していることから、津波の被害を受けた場所でも避難の手段が確保できれば建設を認めてほしいと村井知事に直接、要望しました。これに対し村井知事は、原則として認めない方針は変わらないが、同じ規模の津波が来ても安全かどうかを考えて検討したいと述べました。

電力削減対策経団連が説明会
夏の電力不足に備えるため、日本経団連は、加盟する企業などを対象に使用電力の削減方法についての説明会を開きました。自動車メーカーの業界団体からは、工場の操業を交代で止めて節電する「輪番操業」を複数の業界が横断的に取り組む提案が行われました。

家庭用の蓄電池販売始まる
地震に伴う停電や夏場の電力不足に備えて、一定容量の電気を蓄えて、停電時の非常用電源などとして利用できる家庭用の蓄電池の販売が、１５日から大手家電量販店で始まりました。

中国日本支援へアジア結束を
中国の胡錦涛国家主席は、新興国やアジア各国の首脳らが出席して中国で開催されている国際フォーラムで、東日本大震災について触れ、「アジアの人たちが共に助け合うことを改めて世の中に示そう」と述べ、アジア各国が結束して日本を支援しようと呼びかけました。