NHKニュース

発生地から10キロ圏内で処分へ
宮崎県内で家畜の伝染病の口てい疫が広がっている問題で、政府は、口てい疫の発生地から半径10キロ以内のすべての牛や豚などを対象に、ワクチンを接種したうえで処分することなどを柱とした新たな対策をとる方針を固め、地元との調整を急ぐことになりました。

米 沈没問題で日中韓と協議へ
アメリカ政府は、クリントン国務長官が21日から日本、中国、韓国を訪問することを正式に発表し、20日に調査結果が発表される韓国の哨戒艦が沈没した問題への対応などをめぐって各国と意見を交わすことを明らかにしました。

沈没 事実上北朝鮮関与と結論
ことし3月、朝鮮半島沖で沈没した韓国の哨戒艦をめぐって、韓国やアメリカの合同調査団は、哨戒艦は近くを航行する潜水艦の魚雷による攻撃で沈没したとして、20日に発表する調査報告の中で、事実上北朝鮮が関与したと結論づけることが、NHKの取材で明らかになりました。

3大金融グループ 増益見通し
国内の3大金融グループの決算が出そろい、景気の持ち直しに加えて、アジアを中心に海外での貸し出し業務の強化などによって、各グループとも来年3月期の決算で最終的な利益の増益を見込んでいます。

25%削減 国民対話が始まる
地球温暖化対策として温室効果ガスの25%削減を目指す中期目標について、政府が国民の意見を直接聞く対話が18日夜から始まり、削減対策を進めることは国民生活にもプラスになると支持する声があった一方、日本だけが突出した目標を掲げると国民の負担が増すという懸念の声も上がりました。

行政事業レビュー 167事業対象
政府は、昨年度の国の事業にむだがなかったかを、各府省ごとに事業仕分けの手法を用いて検証する「行政事業レビュー」を来週から行う予定で、この中では、外務省の国際機関への拠出金など、あわせて167の事業を対象に取り上げることにしています。

助産師会が孫育ての手引書
共働きの家庭が増え、親に代わって祖父母が孫の育児をする「孫育て」が増えているのを受けて、日本助産師会が「孫育て」の手引書を初めて作りました。


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