NHKニュース

問責決議案 参院提出なら可決か
柳田法務大臣の国会答弁をめぐる発言で、野党各党の幹部は、柳田大臣の辞任を求めており、参議院に問責決議案が提出されれば、可決されるのは確実な情勢です。一方、政府・民主党は、発言は軽率だったとしながらも進退への発展は避けたいとしていますが、党内の一部には辞任はやむをえないという意見も出ています。

首相 官房長官発言を陳謝
菅総理大臣は、参議院予算委員会で、仙谷官房長官が、自衛隊を「暴力装置だ」と述べ、その後、撤回したことについて「自衛隊員の皆さんのプライドを傷つけることになり、わたしからもおわび申し上げたい」と述べたうえで、仙谷長官を注意する考えを示しました。

公営ギャンブル補助 見直し”
政府の「再事業仕分け」は、最終日の18日、競輪などの「公営ギャンブル」の補助事業について、「天下りを早期にやめ、お金の流れの透明性を確保すべきだ」として、「抜本的な見直し」と結論づけました。

月例経済報告 判断を据え置き
政府は、今月の月例経済報告で、エコカー補助金の終了に伴って個人消費や企業の生産の動きが弱くなっているとして、日本経済全体について、先月、下方修正した「足踏み状態になっている」という判断を据え置きました。

統幕長 自衛隊活動に支障なし
国連のPKO部隊として自衛隊が活動しているハイチで、コレラの感染が拡大し、一部の住民が暴徒化するなど治安が悪化しています。これについて、自衛隊トップの統合幕僚長は、18日の記者会見で自衛隊の活動地域では暴動などは起きておらず、活動に支障は出ていないという認識を示しました。

夫婦殺害 男と夫婦の関係捜査
兵庫県西宮市の建築設計事務所で経営者夫婦が殺害された事件で、警察は、参考人として事情を聴かれる直前にマンションから飛び降りて死亡した男の自宅を18日、殺人容疑で捜索し、夫婦との関係などを捜査しています。

死体遺棄事件 男2人を起訴
ことし4月、大阪・高槻市で殺害された女性の遺体が見つかった事件で、逮捕された男2人が18日死体遺棄の罪で起訴されました。検察庁は、いっしょに逮捕された被害者の養父の妻については、現時点では起訴するだけの十分な証拠がないとして処分を保留し、釈放することを決めました。


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