NHKニュース

イラン大統領 外相解任を発表
核開発問題を巡ってイランと国際社会との対立が続くなか、イランのアフマディネジャド大統領が、モッタキ外相の解任を発表し、外交政策に大統領の強硬姿勢を反映させるための対応ではないかという見方が出ています。

米 中東間接交渉での打開模索
イスラエルパレスチナの中東和平交渉が暗礁に乗り上げるなか、アメリカの特使が仕切り直しを図るため現地入りし、双方の首脳の間を行き来する間接交渉で事態の打開を模索しています。

連続爆発 自爆テロの疑い強い
スウェーデンの首都、ストックホルムの繁華街で起きた連続爆発事件について、地元の警察当局は、中東出身でスウェーデンの市民権を持つ28歳の男による自爆テロの疑いが強いことを明らかにしました。

WTO タイヤ関税で米を支持
アメリカが輸入が急増している中国製のタイヤに追加関税を課すことを決めたのは、WTO世界貿易機関の協定に違反しているとして、中国側が提訴していた問題で、WTOは「アメリカの措置は違反には当たらない」として中国の訴えを退ける判断を示しました。

返済猶予促す法律 1年延長へ
金融庁は、来年の3月末で期限を迎える中小企業などの借入金の返済を猶予するよう金融機関に促す法律について、中小企業の経営環境は依然として厳しいとして、期限を1年延長する方針を固めました。

子ども手当 財源確保へ方針
政府は、3歳未満の子ども1人当たり月額7000円を増額する方針の子ども手当について、成人した家族を扶養している人に適用される所得税の「成年扶養控除」を見直すことなどによって財源を確保する方針を固めました。

子ども手当上積み 評価35%
NHKの世論調査で、政府が、来年度の子ども手当で3歳未満の子どもに限り7000円を目安に支給額を上積みするとしていることについて、評価するかどうか尋ねたところ、「評価する」が35%だったのに対し、「評価しない」は60%でした。


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