NHKニュース

原発の必要性で意見分かれる
福島第一原子力発電所の事故を受けて、NHKが避難所で生活する福島県の被災者を対象にアンケートを行った結果、原発の必要性について大きく意見が分かれ、これまで安全の確保を前提に原発を受け入れてきた周辺住民の複雑な心境が浮き彫りになっています。

IAEA 分析の専門家を派遣
IAEA国際原子力機関は、食品や土壌から検出された放射性物質を分析する専門家を日本に派遣し、26日から日本政府とともに、放射性物質による汚染の実態把握に協力することにしています。

茨城・東海村 摂取制限を解除
茨城県東海村は、一般家庭の水道水から、1歳未満の乳児の摂取制限の指標の1リットル当たり100ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出されたとして、乳児に限って水道水の摂取を控えるよう呼びかけましたが、25日に行った水道水の検査で1リットル当たり96ベクレルと、指標を下回ったとして摂取制限を解除しました。

仕事・住居支援 企業で広がる
東北関東大震災で仕事や住居を失った被災者に対して、雇用や住まいを支援する動きが企業の間で広がっています。

EU 日本とEPA交渉開始も
EU=ヨーロッパ連合は、震災からの日本の復興にも間接的につながるとして、これまで慎重な姿勢を示していた日本とのEPA=経済連携協定について、日本が非関税障壁の撤廃などに取り組む姿勢を示すことを条件に、交渉に応じることを首脳会議で初めて合意しました。

インド 救援隊を日本に派遣へ
インド政府は、東北関東大震災の被災地を支援するため、救援隊を派遣することを決め、早ければ27日にも日本に出発することになりました。

タイ首相 原発建設慎重に検討
福島第一原子力発電所の事故を受けて、タイのアピシット首相は、2020年を目指してきた原子力発電所の建設計画について、今後1、2年かけて慎重に検討せざるをえないという考えを示しました。


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