NHKニュース

米下院 債務上限法案を可決
アメリカが債務不履行に陥るのを避けるため、国の債務の上限を引き上げなければならない問題で、議会下院は、1日、政府・与党と野党・共和党の指導部が合意した法案を可決しました。与野党双方で法案に不満を持つ議員が多数に上った下院で法案が可決されたことで、債務不履行の回避に向け大きな山を越えたことになります。

EU 対シリア制裁対象を拡大
EU=ヨーロッパ連合は、シリアで反政府デモに対する弾圧がエスカレートしているとして、政府や軍の高官など新たに5人を資産の凍結などの制裁措置の対象に加えると発表し、アサド政権への圧力を強めています。

リビア避難船 窒息死か25人遺体
戦闘が続く北アフリカリビアから、イタリア南部の島に逃れてきた船の中から、窒息して死亡したとみられる25人の遺体が見つかりました。リビアから避難する途中に命を落とす人が相次いでいます。

イスラエル軍兵士 2人を射殺
中東和平交渉の再開の見通しが立たないなか、ヨルダン川西岸で、イスラエル軍の兵士がパレスチナ人の男性2人を射殺し、相次ぐ住民の犠牲にパレスチナ側の反発がさらに高まる懸念が出ています。

泊原発防災 北海道が全世帯調査へ
福島第一原子力発電所の事故を受けて、北海道は、北海道電力泊原発周辺のおよそ1万世帯すべてを対象に、万一の場合の避難経路や避難する際の不安な点などの調査を初めて実施し、防災計画の見直しに反映させることになりました。

追跡中のパトカーが交通事故
2日未明、静岡県三島市市道の交差点で、緊急走行中のパトカーが乗用車と出合い頭に衝突し、乗用車の2人が軽いけがをしました。警察は、パトカーを運転していた三島警察署の31歳の巡査部長から話を聞くなどして当時の状況を調べています。

防災無線 思い出のテーマ曲復活
津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町で壊れた防災行政無線が整備され、地元ゆかりの「ひょっこりひょうたん島」のテーマ曲がおよそ4か月半ぶりに流れました。


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入国拒否された自民議員帰国へ
日本海竹島に近い韓国のウルルン島を訪れるため、自民党の国会議員3人が、1日、ソウルの空港に到着しました。韓国政府は入国を拒否し、3人は羽田に向かう便で帰国することにしています。

首相 復興債は臨時増税で償還
菅総理大臣は参議院の震災復興に関する特別委員会で、復興債の償還について、臨時増税によって現役世代が負担すべきだという考えを示しました。

7年前の教訓 豪雨対策が効果
今回の豪雨では、7年前の豪雨を教訓に行った対策が功を奏して、川の氾濫を間一髪で防いでいたことが分かりました。

第一原発 別の建屋にも汚染水
東京電力福島第一原子力発電所で、高濃度の汚染水を保管している建屋の隣にある別の建屋に、およそ700トンの汚染水がたまっているのが見つかりました。建屋どうしはホースでつながれていて、東京電力はこのホースを通じて流れ込んだ可能性もあるとみて、原因を調べています。

診療所は「超サマータイム
この夏の電力不足に対応するため、千葉県我孫子市の診療所では午前5時半から診察を始めるサマータイム診療を導入し、早朝から患者が次々と訪れています。

世界水泳 北島選手ら帰国会見
中国で行われていた水泳の世界選手権で、銀メダルを獲得した北島康介選手など日本代表の選手が1日帰国し、メダリストが会見に臨みました。

夏の甲子園 代表49校出そろう
今月6日に開幕する夏の全国高校野球の代表校が出そろい、東日本大震災の被災地から出場する学校を含めた49校が甲子園で全国の頂点を目指します。


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米債務問題 大詰めの調整続く
アメリカが債務不履行を避けるために国の債務の上限を引き上げなければならない期限が迫るなか、ホワイトハウスと野党・共和党の協議が断続的に続けられ、歳出削減を確実に実施するための枠組みなどを巡って大詰めの調整が進められています。

東京 77円台前半の取り引き
週明けの東京外国為替市場は、アメリカが追加的な借金ができるようにする法案の審議が難航し、アメリカが債務不履行に陥るのではないかという懸念が広がるなか、神経質な展開となっており、円相場は1ドル=77円台前半の円高水準で取り引きが続いています。

家庭・企業の節電効果鮮明に
この夏の電力不足に対応するため、東京電力東北電力の管内で、工場などの大口利用者を対象にした電力の使用制限を行うなど15%の節電の取り組みを政府が求めて1か月がたちました。家庭や企業の取り組みなどによって、東京電力管内で平均19.4%、東北電力管内で平均17.6%の節電が行われており、政府は引き続き協力してほしいと呼びかけています。

汚染水浄化 新装置を据え付け
東京電力福島第一原子力発電所では、汚染水の浄化設備でトラブルが相次ぐなか、国産の新しい浄化装置を据え付ける作業が行われました。東京電力は、今月上旬にも装置を本格的に稼働させ、汚染水の安定的な浄化につなげたいとしています。

患者死亡 歯科院長書類送検
4年前に東京・中央区の歯科医院で、あごの骨に金具を埋め込んで人工の歯を取り付ける、いわゆるインプラント治療を受けた当時70歳の女性が死亡した事故で、警視庁は、67歳の院長が血管の位置をよく確認しないままドリルであごの骨に穴を開けた際に誤って動脈を切ったことなどが死亡につながったとして、近く業務上過失致死の疑いで書類送検する方針です。

千葉 アパートのドアに銃弾
千葉県松戸市の住宅街にあるアパートで、1階の部屋の玄関のドアに銃弾が撃ち込まれ、空の薬きょう4つが落ちているのが見つかりました。この部屋に住む高校教諭の男性と妻にけがなどはなく、警察は発砲事件として捜査を始めました。

松井秀選手 9試合連続ヒット
大リーグ、アスレティックス松井秀喜選手は、31日のツインズ戦でヒット1本を打ち、連続試合ヒットを「9」に伸ばしました。


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埼玉県知事選 上田氏が当選確実
任期満了に伴う埼玉県知事選挙は、31日、投票が行われ、無所属の現職で、民主・自民・公明の各党の県組織が支持する、上田清司氏の3回目の当選が確実になりました。

豪雨被害 3人死亡3人行方不明
記録的な豪雨によって、新潟県で3人が死亡、新潟県福島県で合わせて3人が依然、行方不明になっているほか、土砂で壊れたり水につかったりした住宅などは6900棟余りに上っています。

国鉄道省次官 再発防止誓う
中国で起きた高速鉄道の事故で、中国の国営テレビは、事故の再発防止を誓う鉄道省の次官のインタビューを繰り返し放送し、国内で高まっている政府への批判を抑えるねらいがあるものとみられます。

水の事故 3人死亡1人不明
西日本を中心に夏の暑さとなった31日、各地の海や川では水の事故が相次ぎ、NHKのまとめによりますと、これまでに3人が死亡、1人が行方不明、2人が意識不明の重体になっています。

原水禁世界大会 初めて福島で
広島や長崎で毎年、核廃絶を訴えてきた原水禁原水爆禁止日本国民会議の世界大会が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて31日、初めて福島市で開かれ、原発の停止や廃止に向けた「脱原発」の必要性を世界に訴えました。

エネルギー政策考える会議
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今後のエネルギー政策をどう進めるべきかを考えようという会議が、菅総理大臣も出席して長野県で開かれました。

堀畑選手 400Mメドレー銅
中国の上海で開かれている水泳の世界選手権の男子400メートル個人メドレーで、堀畑裕也選手が4分11秒98の日本新記録をマークし、銅メダルを獲得しました。


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福島で震度5強 巨大地震の余震か
31日朝早く、福島県沖で地震があり、福島県楢葉町川内村震度5強の揺れを観測しました。東北などでは大雨で地盤が緩み、土砂災害の危険性が高くなっていることから、気象庁は、余震による強い揺れに十分注意するよう呼びかけています。

引き続き土砂災害に警戒を
30日まで記録的な豪雨となった新潟県福島県では天気が回復していますが、災害の起きやすい状態が続いています。31日も東日本を中心に大気の状態が不安定になって局地的に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は、急な天気の変化に注意するよう呼びかけています。

豪雨 2人死亡4人行方不明
この豪雨によって新潟県で2人が死亡し新潟県福島県で合わせて4人が行方不明になっています。また、住宅が土砂で壊れたり水につかったりするなど建物の被害もおよそ5000棟に上っています。

旅客機が真っ二つ 死者なし
南米のガイアナで、乗客乗員163人を乗せた旅客機が着陸に失敗し、機体が真っ二つに折れましたが、死亡した人は1人もいませんでした。

洪水被害 北朝鮮でも深刻か
先週、韓国で大きな被害を出した大雨で、北朝鮮でも洪水による被害が深刻化していると北朝鮮の国営メディアが伝えています。

米財政協議 妥協点探る動き
アメリカが債務不履行を避けるために来月2日までに国の債務の上限を引き上げなければならない問題で、アメリカの議会では、与党・民主党が野党・共和党の主張を一部取り入れた案を示すなど、週末返上で妥協点を探る動きが続いています。

イチロー選手 4打数1安打
大リーグ、マリナーズイチロー選手は、30日のレイズ戦に先発出場し、4打数1安打でした。1番・ライトで先発出場したイチロー選手は、1回の第1打席にセカンドへの内野安打で出塁し、後続のバッターのホームランで先制のホームを踏みました。イチロー選手のヒットは2試合ぶりです。イチロー選手はこのあとの3打席ではヒットがなく、この試合4打数1安打でした。試合は、マリナーズが3対2で勝ちました。


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記録的豪雨 引き続き警戒を
29日から猛烈な雨が降り続いた新潟県福島県では降り始めからの雨量が7年前の「新潟・福島豪雨」を上回り、記録的な豪雨となりました。これまでの雨でしばらくの間は、川の増水が続くおそれがあり、気象庁は川の氾濫や土砂災害などに厳重な警戒を続けるよう呼びかけています。

長野で記録的短時間大雨情報
気象庁によりますと、長野県の喬木村付近ではレーダーによる解析で、午後6時半までの1時間におよそ90ミリの猛烈な雨が降ったと見られます。気象庁は「記録的短時間大雨情報」を出して今後の雨に一層、厳重に警戒するよう呼びかけています。

豪雨で2人死亡4人行方不明
この豪雨によって新潟県で2人が死亡したほか、新潟県福島県で合わせて4人が行方不明になっています。

避難指示・勧告 最大で41万人に
この豪雨で、新潟県福島県には、最大でおよそ41万人に対して避難の指示や勧告が出されました。これまでに新潟県三条市で避難勧告が解除されるなどしましたが、依然としておよそ25万6000人に避難の指示や勧告が出されています。このうち新潟県では、五十嵐川の堤防が決壊した三条市ですでに避難勧告が解除されましたが、引き続き1万人余りに避難指示が出されるなど、12の市と町の25万人余りに避難の指示や勧告が出されています。また、福島県では7つの市と町の5300人余りに避難勧告などが出されており、午後6時現在で、新潟と福島の2つの県で避難の指示や勧告が出されているのは、合わせておよそ8万3000世帯の25万6000人に上っています。

11棟全壊 浸水3000棟超
今回の豪雨で、新潟県では11棟の住宅が全壊する被害が出たほか、新潟県福島県で合わせて3000棟を超える住宅が水に浸かりました。このうち新潟県では、三条市南魚沼市、それに柏崎市で11棟の住宅などが全壊しました。また魚沼市や阿賀町で住宅など合わせて715棟が床上まで浸水したほか、新潟市魚沼市、そして田上町などで合わせて1926棟の床下が浸水しました。一方、福島県では、只見川が氾濫した只見町で少なくとも100棟が床上まで水に浸かり、床下が水に浸かった住宅も250棟を超えています。このほか、金山町や会津坂下町などでも住宅が水につかる被害が相次ぎ、福島県内の被害は、合わせて400棟を超えています。新潟県福島県を合わせるとこの豪雨による住宅の浸水被害は3000棟を超えています。

“知事発言 引き金の可能性”
メール問題を調査している九州電力三者委員会の郷原信郎委員長は、30日午後7時から福岡市内で記者会見し「古川知事の発言が引き金になってメール問題につながった可能性がある」と述べました。そのうえで郷原委員長は「事実関係に微妙なところがあるので、今後、本当のことを明らかにしていく」と述べ、事実関係をさらに詳しく調べる考えを示しました。第三者委員会は、古川知事の発言も踏まえながら、メール問題を引き起こした原因や背景などを詳しく調べてことし9月下旬に調査結果をまとめることにしています。

被災地の消防団が活動報告
東日本大震災の被災地で、困難な状況のなか、住民の捜索や避難誘導などに当たった消防団員の活動報告会が東京で始まりました。


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新潟福島豪雨 最大級の警戒を
記録的な豪雨となっている新潟県福島県では、29日夜から30日朝にかけても猛烈な雨が降り続き、降り始めからの雨量が650ミリを超えた地域もあります。甚大な被害が出た7年前の「新潟・福島豪雨」を上回る雨になっていることから、気象庁は、川の氾濫や土砂災害などに最大級の警戒を呼びかけています。

新潟 2河川の堤防が決壊
新潟県内では、30日朝、三条市を流れる五十嵐川魚沼市の破間川の2つの河川で、堤防が相次いで決壊し、2つの自治体は、付近の住民に避難指示を出し避難を呼びかけています。

新潟 長岡市の魚野川が氾濫
国土交通省新潟地方気象台によりますと、新潟県長岡市を流れる魚野川は、市内の西川口地区の左岸で水位が上昇し、川の水が堤防を超えて、あふれていることが確認されました。国土交通省などは、午前6時半に氾濫発生情報を出して、住民に警戒するよう呼びかけています。

豪雨で新潟・福島で6人不明
この豪雨で、新潟県福島県では6人が行方不明になっています。

37万人に避難勧告・指示
この豪雨で、新潟県福島県で、合わせて37万人余りに避難の指示や勧告が出ています。

復興財源 議論の行方不透明
政府は、5年間で19兆円規模の復興対策を行うことを盛り込んだ、東日本大震災の「復興の基本方針」を決定し、今後、財源に充てられる臨時増税について、検討を本格化させる考えです。しかし、臨時増税に対する民主党内の反対意見は根強く、復興財源を巡る議論の行方は、菅総理大臣の退陣時期もからんで、見通せない状況です。

義援金 震災後出生は対象外
東日本大震災東京電力福島第一原子力発電所の事故の被災者に対する2回目の義援金の支給で、福島県の一部の自治体では,震災後に生まれた子どもを支給の対象にしていないことが分かり、対象にした自治体と対応が分かれたことに疑問の声が上がっています。


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